マーシャル諸島は、インドネシアとハワイに挟まれた南太平洋の諸島により構成されています。マーシャル諸島共和国は、米国と自由連合盟約を結んだ後の1986年に独立主権国家となりました。マーシャル諸島は、政治的に安定しており、優れたコミュニケーションシステムを有しています。急速に発展してきている船舶登録とともに、進歩的な職業基盤と技術基盤を有しています。為替管理および通貨管理がなく、資金の移動が自由です。
事業会社法（Business Corporation Act）を包含する「1990年マーシャル諸島共和国連合法（Associations Law of the Republic of the Marshall Islands 1990）」は、非居住者の国内法人について規定しています。事業会社法には、完全な機密性と匿名性を与えることを定めた条項が含まれています。事業会社法は、ニューヨーク州およびデラウェア州の会社法および、英国法の一部をモデルにして作成されています。例えば、ファックスによる文書の提出も可能です。また、英国式に最高経営責任者（マネージング・ディレクター）および事務部長（コーポレート・セクレタリー）による法人の組織編成も許可されています。マーシャル諸島の法律は柔軟なため、ここでの企業の法人化手続きは簡潔です。非居住者の国内法人は、迅速かつ容易に設立でき、低コストでシンプルに維持管理することができます。
| ベーシック | プレミアム | |
|---|---|---|
| 法人設立手続きと日本語サポートのみを提供。コストを抑えたい方や、最低限のサポートを希望する方に最適なシンプルプラン。お好きなオプションサービスを自由に追加可能。 | 銀行口座開設サポート（デジタル）に加え、法人設立後に必要となる各種サービスが付帯する安心のオールインワンプラン。翌年以降の各サービスの更新は任意です。 | |
| 法人設立手続き*1 | 〇 | 〇 |
| 銀行口座開設サポート（デジタル）*2 | オプション（30万円） | 〇 |
| オフショアバーチャルオフィス*3 | オプション（年12万円） | 〇 |
| オフショアレンタルサーバー*4 | オプション（年12万円） | 〇 |
| オフショア暗号通貨ウォレット *5 | オプション（年12万円） | 〇 |
| 安心の日本語無料サポート | 〇 | 〇 |
| 599,800円 | 通常1,259,800円 特別価格899,800円 |
*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。
*2 国際デビットカード（ゆうちょ銀行、セブン銀行、三菱UFJ銀行など日本国内の主要ATMで日本円の出金が可能です）が発行可能なデジタル銀行での口座開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座（提供可能な通貨の最終的な判断はお客様の居住地、オフショア法人の所在地等により銀行に委ねられます）を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。
*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外（銀行明細やデビットカードなど）は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります。
*4 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人名義で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのがセオリーです。
*5 多くの取引所は法的要請などがあれば税務当局へ提供する義務を負う場合があります。一方、オフショア法人専用のオフショア暗号通貨ウォレットでは、匿名性の高いオフショア法人名義でご利用いただけるうえ、サーバーに取引データも一切保管されません。 つまり、税務当局から資産情報を把握されるリスクを大幅に低減できます。また、お客様の秘密鍵をサーバーに保管しない設計により、ハッキングリスクも大幅に回避できます。