よくある質問

オフショア法人設立は本当に合法ですか?
はい、Google、Amazon、Facebook(Meta)、Appleなどもオフショア法人を利用していることからもお判りいただけます通り、オフショア法人設立は完全に合法です。

どの国がお勧めですか?
設立手続きの手間を最小限にされたい方には、香港法人を強くお勧めいたします。その他ではBVI法人ですが、事業内容や資金源等に関する追加書類が必要となります。

直接会って詳しい話を聞けますか?
取り扱いサービスの特性上、直接お会いしての面談は徴税当局および裏社会の方からの接触要求や非合法な相談事、第三者の無用な追跡によるお客様の情報漏洩を避けるため一切行なっておりません。

電話やZoom等で打ち合わせできますか?
現地に確認が必要な内容も多くございますため行なっておりません。メールにてお問い合わせください。

外国語ができませんが大丈夫でしょうか?
設立や更新手続きのための関係各所とのやり取りは全て当社が代行いたしますのでご安心ください。開設させていただく法人口座も日本語対応しております。

資本金を実際に払い込む必要がありますか?
いいえ、一部の国を除き、資本金の実際の払い込みは不要です。

実際に現地に渡航する必要はありますか?
いいえ、現地渡航は不要です。

会社名は自分で決められますか?
はい、会社名はお客様に決めていただきます。

役員・株主は一人でも良いのでしょうか?
はい、一部の国を除き一人で兼任することが可能です。

禁止されている業種はありますか?
ブロックチェーン、暗号通貨事業、クラウドマイニングおよび関連する事業活動、上場ファンド、投資ファンド、信託、投資サービス、株式取引所、外国為替取引、バイナリー オプション取引、銀行サービス、またはその他の同様の金融投資手段に関連するサービス、ギャンブル関連サイトの運営は許可されておらず、罰則の対象となる場合があります。これらの業種を開業されたい場合には、ご相談ください。

どんな支払い方法に対応していますか?
海外法人設立のお支払いは、海外送金又はビットコインでのお支払いとなります。

分割払いは可能ですか?
誠に恐れ入りますが分割払いには対応しておりません。

申し込み後のキャンセルや返金はできますか?
サービスの性質上、返金・返品はお受けできません。