米国は、普通タックス・ヘイブンとは考えられていません。ですが、LLC（有限責任会社）は、条件さえそろえば課税されません。LLCは、法人ではなく、パートナーシップでもありません。有限の責任を有する法人であるパートナーシップと言うのが最も適切かもしれません。LLCは、それ自体では課税されません。またLLCの収入は、メンバーまたは所有者の管理下で課税されます。
非居住者のメンバーを有し、米国でビジネスを行っておらず、米国に収入源がない米国の有限責任会社は、連邦所得税の課税対象とならず、通常、州所得税の課税対象にもなりません。一般的にLLCが形成される州は、デラウェア州、ワイオミング州、オレゴン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州、アーカンソー州です。これらの州で必要とされる年次報告書は最低限で、年間ライセンス料も一定です。
| ベーシック | プレミアム | |
|---|---|---|
| 法人設立手続きと日本語サポートのみを提供。コストを抑えたい方や、最低限のサポートを希望する方に最適なシンプルプラン。お好きなオプションサービスを自由に追加可能。 | 銀行口座開設サポート（デジタル）に加え、法人設立後に必要となる各種サービスが付帯する安心のオールインワンプラン。翌年以降の各サービスの更新は任意です。 | |
| 法人設立手続き*1 | 〇 | 〇 |
| 銀行口座開設サポート（デジタル）*2 | オプション（30万円） | 〇 |
| オフショアバーチャルオフィス*3 | オプション（年12万円） | 〇 |
| オフショアレンタルサーバー*4 | オプション（年12万円） | 〇 |
| オフショア暗号通貨ウォレット *5 | オプション（年12万円） | 〇 |
| 安心の日本語無料サポート | 〇 | 〇 |
| 499,800円 | 通常11,59,800円 特別価格799,800円 |
*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。
*2 国際デビットカード（ゆうちょ銀行、セブン銀行、三菱UFJ銀行など日本国内の主要ATMで日本円の出金が可能です）が発行可能なデジタル銀行での口座開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座（提供可能な通貨の最終的な判断はお客様の居住地、オフショア法人の所在地等により銀行に委ねられます）を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。
*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外（銀行明細やデビットカードなど）は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります。
*4 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人名義で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのがセオリーです。
*5 多くの取引所は法的要請などがあれば税務当局へ提供する義務を負う場合があります。一方、オフショア法人専用のオフショア暗号通貨ウォレットでは、匿名性の高いオフショア法人名義でご利用いただけるうえ、サーバーに取引データも一切保管されません。 つまり、税務当局から資産情報を把握されるリスクを大幅に低減できます。また、お客様の秘密鍵をサーバーに保管しない設計により、ハッキングリスクも大幅に回避できます。